親の資金援助で不動産を購入する際のポイントとは？
昔は35歳以上でのマイホーム購入が多かったですが、近年では、20代前半からマイホーム購入をする時代となってきました。
もちろん、住宅ローンだけでは資金繰りが難しい為、親からの資金援助を受けて購入するケースが増えてきています。
今回は、親の資金援助でマイホームを購入する際のポイントについて解説していきます。
非課税措置の概要
この制度は、親から子への住宅購入支援を目的とした贈与に対して、一定の条件を満たす場合に贈与税が非課税になるものです。非課税の上限は1人あたり1500万円までで、20歳以上50歳未満の子どもが対象とされています。
メリット
税負担の軽減：最大1500万円までの贈与が非課税で受けられるため、住宅購入時の初期費用を大幅に削減できます。→住宅ローンでの借入額を減らすことが出来る。
※35年ローン、金利1％で計算した場合：約42,300円が月々から減ります。
住宅購入の早期実現：資金援助が直接的に住宅購入を可能にし、若いうちに自己資本での購入が困難な場合でも家を持つ夢を実現できます。→若い年代でも安心してマイホームを購入することが出来る。
家族の絆の強化：家族からのサポートを通じて、世代間の絆が深まる可能性があります。
デメリット
一生に一度の制限：非課税措置は一人につき一生に一度のみ適用可能です。将来的に更に大きな支援が必要になった場合でも、再度の適用はありません。→住み替えには向いておらず、2回目の購入時には適応する事出来ません。その為、計画性が重要になってきます。
用途の制限：贈与された資金は住宅購入または改築に限定されています。他の用途には使用できないため、柔軟な資金運用が制限されます。→当たり前のことですが、住宅購入以外には認められておらず、違う用途で使用した場合は、贈与とみなされます。
手続きの複雑さ：贈与税の非課税を適用するには、正確な手続きと多くの書類が必要です。手続きの誤りがあると非課税の対象外となるリスクがあります。→公的な非課税制度の為、手続きが非常に厄介です。手続きを間違えると制度を受けれない可能性があるので、慎重に進めるようして下さい。
まとめ
親からの資金援助を受けて、マイホームを購入することが出来るのは、凄いメリットに感じますが、手続きや制度の内容をきちんと理解して、安心して進めるよう心掛ける事が必要です。
(株)住まいるエージェントでは、不動産の事なら全てご相談に乗ることが出来るのでお気軽にご相談ください。
