不動産を相続した際の進め方とは？
みなさんも必ずと言って良いほど訪れる相続についてです。
相続の中には「現金・預金・有価証券・生命保険」の他にも「不動産」があります。
今回は「不動産」にスポットをあてて説明していきます。
①不動産の価値や状態を知る
不動産を相続した場合は、価値や状態（状況）を把握する事が大事です。
不動産には必ず「登記簿謄本」がある為、所有権や抵当権等の権利関係を調べましょう。
また、価値を知る為には、不動産会社に相談するか、評価額を参考にすることも覚えておきましょう。評価額を知る為には、市町村に相談すれば教えてもらえることが出来ます。
②相続登記の手続き
相続が発生した際は、名義を被相続人から相続人に変更する必要があります。
では、どこで誰にお願いすればよいのでしょうか？それは、司法書士です。
司法書士に相談すれば、相続人登記に必要な準備物や流れについてきちんと説明をして貰うことが出来ます。
相談した不動産を売却する為には、名義を変える必要がある為、必ず変更するようにしましょう。
③相続税の申告
不動産に限らず、資産（財産）を相続した場合は、相続した金額によっては税金を納める必要があります。控除される場合もあるので、解説していきます。
基礎控除
相続税の控除額は3,000万円に相続人の数×600万円を加えた金額です。例えば、相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります（3,000万円 + 600万円 × 3人）。
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例は、被相続人の自宅や事業用の宅地に適用される控除で、相続税の負担を大幅に軽減します。自宅用の宅地は最大330平方メートルまで、事業用の宅地は最大400平方メートルまで評価額の最大80％が非課税となることがあります。
配偶者の税額軽減
配偶者控除は、配偶者が相続する財産について、一定の条件下で相続税が課税されない制度です。配偶者が受け取る相続財産が1億6,000万円以下の場合、その財産については相続税が免除されます。それを超える場合でも、超える部分についてのみ税金が課されます。
上記内容を踏まえたうえで、税金を納める必要があるか無いかを判断するようにしましょう。
④不動産の活用及び処分
相続を放棄した場合は関係ありませんが、相続した場合は不動産をどうするか決めなければなりません。「売却・有効活用・自分で居住」主にこの3択となります。
①売却
売却することのメリットは現金化することが出来ることです。現金化してしまえば、今の生活に余裕が生まれ色々な事にお金を使うことが出来ます。
②有効活用
賃貸にすることで、不労所得を得ることが出来ます。一見、大変そうに見える賃貸ですが、最初だけ頑張ることが出来れば、後は流れに沿って動くだけなので現金化する必要がない場合は「有効活用」も視野に入れても良いと思います。
③自分で使う
先祖代々伝わる不動産の場合や、親が大事に使っていた不動産を売却・有効活用するより、自分で住みたいと思う人もいるでしょう。この場合は、生活環境も変わる場合もありますが、被相続人の思いを引く継ぐことが出来ます。
まとめ
不動産相続は多岐にわたる詳細な手続きが必要です。専門家と協力しながら、慎重に各ステップを進めることが重要です。相続は避けては通れない道なので、一人で考えるより専門家等に相談してみましょう。
