2025年問題？今後の不動産市場はどうなる？その②
2025年問題では、空き家や相続不動産の売却が増えるため不動産価格が暴落するのではないかと予想されています。
今回は、不動産価格の暴落について解説していきます。
不動産価格の急暴落は考えにくい
理由としては、人口の減少・高齢化社会・空き家の増加という問題については、今に始まった事ではなく以前から進行していた問題であり、急激に人口が減少する事もなく、急激に空き家が増加するといったことは起こりにくいからです。
そのため、急暴落は考えにくいですが、段階を踏んで徐々に下落していくことでしょう。
現在の不動産市場が続いてくわけでは無い為、徐々に下落していくという事を忘れないことが大切です。
地域・エリアでみた不動産価格の動向
不動産市場に相続不動産や空き家不動産等の供給が増え、供給多可になると予想出来る為、徐々に下落していくことは間違いありません。では、不動産市場は一律に下落するのか？という疑問ですが、不動産価格は地域性や需要と供給のバランスから成り立つものなので、地域（エリア）について説明します。
都市部の不動産価格
都市部（地域の中心部）は、引き続き維持若しくは上昇する可能性があります。
理由は明白で、インフラ関係がきちんと整備されていたり商業施設・病院・教育関係・利便性等、すべてが揃っておりどの年代も生活しやすい点が挙げられます。
地方・郊外の不動産価格
地方・郊外は、下落する可能性が極めて高いです。
特に、交通の便が悪く商業施設・病院・教育関係等が少ない地域では若年層は敬遠し人口も減少し、需要も少なくなるため注意が必要です。
2025年以降に売却をするタイミングは？
2025年問題を理解したけど、売却しないといけないものは売却しないといけないので、その中でも気にかけておきたいポイントを解説していきます。
相続した不動産は3年以内の売却が良い
相続をした不動産は、取得から３年以内に売却すると譲渡所得税の控除特例を利用する事ができます。
もちろん、条件はいくつかありますが、少しでも手元に残せる資金が増えるなら利用しない手はありません。
特に、相続した空き家の3,000万円特別控除は、3年という縛りがあるので早めの売却を計画しましょう。
相場で売却する大切さ
不動産には、定価は存在しませんが相場は存在します。
売主は少しでも高く売却したいと考えますが、買主は少しでも安く購入したいと考えています。
その為、相場より高く売却募集をすると買主は情報収集をして、相場より高い不動産はもったいないから購入しないという決断をします。
そうすることで、ネット媒体には長期間掲載される事になるので、売れ残り物件というレッテルを貼られてしまいます。
結果、相場を下回る価格でないと売却することが出来ず、損をしてしまうということになるので、高く売りたいという気持ちを抑えて、相場で売却するようにしましょう。
