【倉敷市の不動産所有者へ】人口動向から読み解く「いま、売却を検討すべき理由」とは？
「我が家の不動産、いつ売るのが一番いいのだろう……？」
そうお考えの不動産所有の皆様へ。
不動産の価値や売りやすさを大きく左右するのが、その地域における
「人口と世帯数の変化」です。
今回は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）や行政の最新統計データをもとに、今後の倉敷市の不動産市場で何が起こるのか、そしてなぜ“早めの売却検討”が優位に働くのかを分かりやすく解説します。
①倉敷市の人口はピークを過ぎて本格的な減少局面へ
まず、倉敷市の人口は平成29年（2017年）の483,576人をピークに、減少傾向へと転じています。
●2050年の人口推計：約409,800人 2020年から比べて約12％～13％の減少となります。
●自然滅の加速：死亡数が出生数を上回る「自然滅」が年間約2,500人規模で続いていきます。
●世帯構造の変化：住宅を検討するファミリー層が2040年までに約23.5％減少する見込み。
上記3点をふまえると、今後は人口も減少し子供を含める世帯が減少するという、長期的な出来事は避けることが出来ないと考えます。
②人口減少が不動産価格に与える「2つの現実」
人口や世帯数が減ると、不動産市場には主に2つの影響が生じます。
① 「買主」の減少による需要と供給のバランスが崩壊
不動産の価格は「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」のバランスで決まります。
ある意味「株」と似ている側面があります。需要が高まれば、価格は上がり、供給が上がれば価格は下がります。
特に一戸建て住宅の需要を支えてきたファミリー世帯の減少により、郊外エリアや築年数の経過した物件を中心に「買い手希望者がいない」その為、「価格を下げざるを得ない」という局面が増えていくことが予想されます。
② 売却競合（ライバル物件）の激増
倉敷市でも高齢化率が2050年には約36.1%まで達すると試算されています。これに伴い増えるのが、相続等による「実家の売り出し」です。（供給が増える）
市場に似たような中古物件や空き家が大量に供給されると、市場での価格競争が激化し、希望価格での売却がますます難しくなります。
③「二極化」が進む倉敷市。資産価値が維持できるうちに・・・
今後の倉敷市の不動産市場は、明確に「二極化」が進むと予想されています。
中心部・駅近エリア（倉敷駅周辺や中庄、茶屋町など）
利便性が高く、周辺郊外からの移住集約（コンパクトシティ化）により、比較的価格が維持されやすいエリアです。現に倉敷市の立地適正化計画でも指定されているエリアもあります。
郊外・旧町部エリア
需要の低下と供給過多が重なり、年月の経過とともに資産価値の引き下げ圧力が強まりやすいエリアになります。郊外の特徴は車移動が主流の為、スーパー・病院・学校・駅が少なく不便な場合が多く、便利の良い街中に引っ越しを検討する世帯が増えます。
重要なのは、「まだ不動産市場に買い手が豊富に存在し、ライバル物件が少ない“今”こそが、有利な条件で売却できるチャンスである」という点です。
④放置するほど膨らむ「所有コスト」と「リスク」
昔は、不動産は持ち続ければ価値が上がるという「不動産神話」があり、今でも「いつか売ればいい」と思う人も多いと思います。しかし、いつかを待ち続けて放置してしまうと、以下のような費用や負担が発生し続けます。
●固定資産税・都市計画税の負担
●建物の老朽化による資産価値の下落
●庭木の剪定や防犯管理など、維持管理の手間・コスト
需要がある今のうちに売却して現金化・資産整理を行うことは、将来的な管理リスクや税負担を回避するための極めて現実的で合理的な選択肢ではないかと思います。
まとめ：ご自身の不動産価値「現在の資産価値」を把握してみませんか？
住まいるエージェントでは、不動産売買仲介はもちろんのこと、直接購入させて頂く「不動産買取」も行っております。
将来的に不動産を売却すると決める前に、一度不動産査定を行ってみてはいかがでしょうか？
