800万円以下の売買取引は仲介手数料の上限が33万円になる！？
国土交通省から報酬規程（仲介手数料）について、6年ぶりに改正されたのはご存知でしょうか？
その内容と言うのが、タイトルにもある通り「800万円以下の売買取引は仲介手数料が33万円になる」というものです。
これまでにも、2018年に「低廉な空家等の媒介特例」として
400万円以下の売買取引の場合は、売主からのみ18万円×1.1（19.8万円）まで報酬（仲介手数料）を受領する事が出来るとしてきました。
しかし、2024年7月1日からは400万円以下ではなく、800万円以下まで拡張されます。
報酬についても18万円×1.1（19.8万円）ではなく、30万円×1.1（33万円）に変更されます。
また、売主のみという点についても改正され、買主からも受領することが出来るようになります。
不動産会社のメリットデメリット
では、ここからは不動産会社のメリットデメリットを解説していきます。
メリット
●報酬額が上がる
仲介手数料は、売買価格に応じて決定されていたが、高額でも低額でもやることは同じです。
取り引きに問題が生じないように、全てにおいて調査をして安全な取引をしていきます。
同じ仕事をするのであれば、報酬も高額の方が良いのは当たり前のことだと思います。
ここだけの話ではありますが、報酬が低い取引だと仕事を引き受けない不動産会社も存在するのも事実です。
しかし、今回の改正で報酬が上がることによって、不動産会社は売上が増える事になるので嬉しい改正と言えるでしょう。
デメリット
●基本的にはありません
消費者のメリットデメリット
メリット
●今までは、断られていた取引案件も断られないようになる
上記でも述べたように、報酬が低い場合は不動産会社の利益に繋がりにくい為、仕事を断られるケースもあります。しかし、今回の改正で利益に繋がる可能性が高い為、今までより本気で取り組んでもらえるでしょう。
デメリット
●支払額が少し上がる
仲介手数料は不動産売買取引の中でも、高額な諸経費になりますが、今回の改正でさらに支払う金額が多くなる可能性が高いので、損をした気分になることでしょう。
まとめ
覚えておきたい点は
●7月1日から、800万円以下の不動産売買取引の場合は上限で33万円になること
●買主にも適応されること
この2点だけは覚えておきましょう。
