2025年問題？今後の不動産市場はどうなる？その①
「不動産の2025年問題」とは、人口減少や高齢化により不動産の価値や需要が大きく変動する可能性を指します。不動産を所有する方にとっては、社会情勢や法改正を含めた市場動向への注意が必要です。今回は、この問題の概要や不動産市場への影響、今後の売却タイミングの考え方についてわかりやすく解説します。
2025年問題とは？
2025年問題とは、1947～1949年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本の社会や経済に大きな影響を与える問題と言われています。では、その影響について解説していきます。
医療費・社会保障費の増加
高齢者が増加することで医療費や介護費用が急増し、現役世代の負担が増加します。
人材不足
高齢化進むことで労働力人口が減少すると言われています。特に介護や医療分野での人手不足が深刻化していきます。
空き家の増加
高齢者の死亡や施設入所で空き家が増え、地域社会やインフラに影響があります。また、人口減少が続いており、空き家問題が全国で問題となります。
不動産価格の下落
人口が減少する一方で、空き家や相続物件の増加で不動産市場が供給過多となり、地方では売却価格が下落していきます。
都市部の過密化と地方の衰退
便利の良い都市部への移住が進み、地方や郊外の人口減少が進みます。その為、地方や郊外では経済衰退が加速していきます。
2025年に不動産市場で予測される問題とは？
空き家の増加
総務省の「令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」によれば、空き家は2023年時点で900万戸、総住宅数の13.8%を占め、2025年以降さらに増加する見通しです。割合でみると約7軒に1軒が空き家となります。
空き家になる主な要因は、高齢者が死亡し相続が発生した際の相続不動産の利用価値低下、遠方や資金面での不安から起こる維持管理が難しくなるということが要因とされます。さらに、相続人が複数人要る場合は、遺産分割協議が難航し不動産をほったらかしにしてしまうケースもあります。
また、地方では人口減少が著しく、若年層が都会に流出されることにより空き家問題がより一層深刻化しています。
相続不動産の売却が増加
今後の日本は超高齢化社会といわれますが、その高齢者の死亡に伴い、不動産を相続することが増加されると予想します。その為、不動産を相続した場合は、売却か有効活用の2択になるが、一般的に多いのは売却です。よって、市場に相続不動産が増えていきます。
不動産市場に物件が増加すると、上記でも述べたように供給過多になります。人口が増加する地域では不動産市場は活発になり、価格も現状維持か上昇するとことでしょう。反対に、人口が減少する地域では、需要がなく価格は下落する一方です。
不動産価格の格差拡大
都市部では、不動産市場が活発になり不動産価格も安定や上昇します。
地方（郊外）では、人口減少に伴う需要低迷で不動産価格が下落します。
その為、都市部と地方での不動産格差が顕著に現れます。
街のコンパクト化
地方では、人口減少の対策としてコンパクトシティを目指している自治体が増えてきました。
「立地適正化計画」に基づき、商業系や住居系を1カ所に集約し、地方の中でも生活しやすい街を形成していきます。
ただし、地方のなかでも集落は必ず存在しますが、この集落にはそういった政策が無い為、限界集落となり人口が減少していくことになります。
続きは次のコラムで解説していきます。
